電源開発促進税法

  • 第一条

     原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のための財政上の措...

  • 第二条

     この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。  一 一般電気事...

  • 第三条

     一般電気事業者は、その販売電気につき、電源開発促進税を納める義務がある。...

  • 第四条

     電源開発促進税の納税地は、当該一般電気事業者の住所地とする。...

  • 第五条

     電源開発促進税の課税標準は、一般電気事業者の販売電気の電力量とする。 2 一般電気事業者の販売電...

  • 第六条

     電源開発促進税の税率は、販売電気千キロワット時につき、三百七十五円とする。...

  • 第七条

     一般電気事業者は、毎月、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに...

  • 第八条

     前条第一項の規定による申告書を提出した一般電気事業者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載...

  • 第九条

     一般電気事業を開始し、廃止し、若しくは休止しようとする者又は当該一般電気事業の許可を取り消された者...

  • 第十条

     一般電気事業者は、政令で定めるところにより、その販売電気の電力量、納付すべき税額その他これらに関す...

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「電源開発促進税法」に関するウェブサイト

  • 索引検索結果画面

    電源開発促進税法(昭和四十九年六月六日法律第七十九号) 「電源開発促進税法」. 電源開発促進税法 (昭和四十九年六月六日法律第七十九号) 最終改正:平成一五年六月一八日法律第九二号. 第一章 総則(第一条—第四条) 第二章 課税標準及び税率(第五条・第六条) 第三章 申告及び納付(第七条・第八条) 第四章 雑則(第九条—第十二条) ...

    law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8F%BA%8El%8B%E3%96%40%8E%
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    他法令の参照. 電源開発促進税法(昭和四十九年六月六日法律第七十九号) 「第九条」 (一般電気事業の開廃等の届出) 第九条 一般電気事業を開始し、廃止し、若しくは休止しようとする者又は当該一般電気事業の許可を取り消された者は、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない...

    law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8F%BA%8El%8B%E3%96%40%8E%
  • 税務六法体系

    電源開発促進税法. 電源開発促進税法施行令. 電源開発促進税法取扱通達. 輸入品内国消費税徴収法. 輸入品内国消費税徴収法施行令. 国税徴収. 国税徴収法. 国税徴収法施行令. 国税徴収法施行規則. 国税徴収法基本通達. 国税徴収関係個別通達. 滞納処分等調整法. 滞納処分等調整政令. 滞納処分等調整施行規則. 滞納処分等調整法逐条通達. 納税貯蓄組合法 ...

    www.mochizuki-kaikei.com/worksheets/tables/tax_laws.pdf